共有不動産の場合、1人1人の共有持分権者にできることは限られてしまい、増改築やリフォーム、抵当権を設定しての借り入れなどもできません。
また、売却する際も共有持分権者全員の合意が必要です。
このような管理や処分に不都合が生じる「共有状態」を解消するための手続きが、共有物分割請求です。
共有物分割請求をするための手続きや問題点について解説します。
「共有物分割協議」とは？共有物分割請求の流れを知っておこう
共有物分割請求は、いきなり裁判によって行うものではありません。
まずは当事者間での話し合い（協議）が必要で、これを共有物分割協議といいます。
協議が決裂して始めて裁判所に持ち込むことが可能となります。
まずは他の共有持分権者と不動産の分割について話し合いましょう。
相手に共有物の分割に応じさせ、土地を分筆するか、あなたの持分を相手に買い取ってもらうか、相手の持分をあなたが買い取るか売却して分けるか、都合のよい方法を選んで合意すれば共有状態を解消できます。
しかし、共有物分割協議で解決できない場合、裁判所で「共有物分割調停」を申し立てれば話し合いを継続できます。
調停委員が間に入るので、自分たちだけで話し合うよりは合意しやすくなります。
ただ、調停も話し合いの手続きなので、合意できなければ共有物の分割ができないため、協議が決裂した段階で次のステップの裁判を起こしてもかまいません。
協議や調停で解決できない場合には、裁判所へ「共有物分割訴訟」という訴訟を起こす必要があります。
訴訟では、希望する共有物分割の方法と、その方法が妥当である根拠を裁判所へ説明しなければなりません。
相手側から反論されるケースもあり、それに対して再反論をする必要もあります。
訴訟では裁判所が共有物分割の方法を決めるので、原告および被告のどちらも希望していない方法で分割されてしまう可能性もあります。
裁判でも希望通りの分割になりそうにないときの解決策
このように、共有物分割訴訟を提起すると、大変な費用と時間がかかり、希望通りに分割されるとは限りません。
訴訟に伴うリスクを負わずに共有状態を解消するには、「共有持分を売却する方法」が有効です。
これは、共有名義の不動産の自分の持分だけを単独で売却することで、他の共有持分権者の合意は不要です。
不動産の仲介手数料はかかりますが、高額になりがちな弁護士費用を抑えることができます。
必見｜売却査定
まとめ
不動産などの共有物分割について解説しました。
調停や訴訟を含め、共有物分割請求は大変専門的な手続きです。
思わぬ不利益を受ける可能性も高くなるので、自己判断で行わず、必ず弁護士に依頼しましょう。
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