不動産相続のための登記は、自分でおこなうべきか専門家に依頼するべきか迷っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回ご紹介するのは、不動産相続の際の登記について。
近い将来、家や土地などの不動産を相続する予定という方も必見です。
自分で不動産の相続登記をおこなう時の流れとは？
土地や家などの不動産には、いろいろと準備する書類やするべき手続きがともなうもの。
後々思わぬトラブルの原因となってしまわないように、しっかりとした知識をつけて、流れを把握したうえで手続きをおこないたいですよね。
不動産相続では、対象となる不動産に関する遺言書の確認やそもそも相続をするか否かの判断も大切ですが、相続すると決めた場合には、相続登記をおこなう必要があります。
不動産の相続登記の流れは下記のとおりです。
●相続する不動産と登記事項証明書（登記簿謄本）による登記状況などの確認
●遺言書の有無の確認と法定相続人の確認
●住民票・固定資産評価証明書などの必要書類の準備
●遺産分割協議書などの必要書類の作成と署名押印
●管轄の地方法務局での申請
相続登記のために必要な書類にもさまざまなものがありますので、右も左もわからないといった場合は、法務局や専門家に一度相談してみるのもおすすめです。
不動産相続登記は依頼するべき？自分でおこなうべき？その判断基準
不動産相続の際には、相続登記を自分で進めるべきか、それとも、法律の専門家に依頼するべきかの判断基準が難しく、多くの方が迷ってしまうポイントではないでしょうか？
まず言えるのは、遺言書に相続人が明記されている場合やこれまでにしっかりと登記を済ませて管理してきた不動産を相続する場合は、それほど複雑な手続きが必要ではないため、時間と労力を惜しまなければ自分で対処することが可能です。
しかし、複数人の法定相続人がいる相続登記では戸籍謄本などで相続関係をはっきりとさせなければいけないケースもありますし、ケースによっては、自分では対応が困難な特殊なケースも多く存在します。
専門的な法律の知識が必要になりますので、そういった場合は、自分で手続きを取るのではなく、司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。
また、法務局が開いている平日昼間になかなか出かけることができないという場合も、専門家に依頼するかどうかの判断基準になります。
まとめ
不動産相続時の相続登記にはいろいろな書類を準備する必要もあり、自分でおこなうのが困難な場合もあります。
また、相続登記には期限がないため、後回しにしていつの間にか忘れていたというトラブル例も少なくありません。
相続登記を自分でおこなうのが難しそうだと少しでも感じた場合や特殊なケースに該当する場合は、ぜひ専門家の助けを借りて、スムーズな手続きをすすめていただければと思います。
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