過去の地震や水害などの自然災害から、災害の発生しやすい場所を予想した地図がハザードマップです。
昨今の日本では、台風や地震で被害が多くなってきており、ハザードマップが有名になっています。
自然災害の発生しやすい土地ならば、不動産売却や不動産価格への影響はあるのでしょうか？
ハザードマップは地価に影響はないながらも売却時の説明義務がある
ハザードマップは、台風や地震で被害が起きやすい場所を記したマップです。
不動産価格では、鑑定基準の中に洪水などの影響を考慮した上で、鑑定価格を出しているために、ハザードマップは地価には影響はありません。
ハザードマップは、自然災害時の避難経路を明確にする目的もあるために、土地利用を制限するなど、不動産に影響を与える目的で作られたマップではありません。
売却前の告知義務がある
不動産を売却するとなれば、重要事項説明を行うことが義務化されています。
その中に、ハザードマップで自然災害が起きやすい土地であれば、土砂災害や津波、水害などのどの災害が起きやすいかも説明を義務化しました。
ハザードマップを元にして、土砂災害警戒区域か、津波警戒区域かなど、どの種類の災害の警戒区域なのか買い主に説明します。
警戒区域ならば、災害発生時の避難場所も告知するのが望ましいとされています。
不動産価格にハザードマップは影響ありませんが、警戒区域と告知すれば、買い手が購入を取りやめたり、売却価格を下げる交渉をしてくる可能性もあります。
ハザードマップの種類は7つある
ハザードマップの種類は、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、地震の7つです。
内水とは、下水道が大雨で逆流する現象です。
地震は、建物被害、火山被害、震度被害、避難被害と項目ごとに分けて表示されます。
それぞれの自然災害は、災害レベルごとに避難対象となるエリアが示されます。
国土交通省のハザードマップポータルサイトから、知りたい地域のマップを見られます。
どの自然災害でも、災害レベルに応じて色分けされているので、すぐに災害レベルが分かります。
ハザードマップは毎年更新されて最新の状態を保たれます。
津波や水害、高潮だと、海に近い場所や川に近い場所で、災害のリスクがあります。
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まとめ
ハザードマップは、自然災害の発生しやすい場所を示した地図です。
日本は毎年台風が発生し洪水の被害があり、定期的に大地震も起こります。
ハザードマップは地価には影響はないですが、警戒区域ならば、重要事項説明のときに説明が必要です。
ハザードマップは、国土交通省のホームページで見られます。
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