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不動産売却で得られた売却益にかかる税金の計算方法とは?

カテゴリ:不動産税金

不動産売却で得られた売却益にかかる税金の計算方法とは?

不動産を売却すると、売却益の金額に応じて税金が発生します。
物件の種類や所有期間によっても税率が異なるため、不動産売買を予定しているならあらかじめ確認しておきましょう。
そこで西宮市にお住まいの方に、不動産売買における売却益の計算方法と税金の種類をご紹介します。

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不動産売却における売却益の計算方法とは?

不動産売却によって得られた売却益は、譲渡所得として扱われ課税対象です。
その課税譲渡所得は、次の計算方法で算出できます。

課税譲渡所得 = 売却価格 -(*取得費 + 譲渡費用)- 特別控除
※取得費=建物の取得価額 - 償却費相当額

取得費

取得費とは、物件の購入時にかかった費用を意味します。
購入代金や不動産会社に支払った仲介手数料、住宅ローン借入にかかる金利分などが、取得費に含まれます。
また、取得価額から減価償却費(経年によって下がった分の価値)を差し引いたものが、建物の取得費となります。

譲渡費用

譲渡費用とは、売却にかかった費用を意味します。
登記費用や仲介手数料、契約書に貼付する印紙税などが含まれます。

特別控除

特別控除とは、条件を満たした不動産の売却に適用される税控除を意味します。
たとえばマイホームなら3,000万円の特別控除を利用できるため、一般的な居住用物件なら売却益をゼロに近い金額までおさえられます。

不動産売却において売却益にかかる税金の種類とは?

不動産を売却したときにかかる税金は、次の式で算出できます。

課税譲渡所得 × 税率
なお売却益にかかる税金の種類は、当該不動産の所有期間によって分けられます。
売却した年の1月1日時点において、所有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えると長期譲渡所得に該当します。
なお所有期間の計算は1月1日が判断基準になっているため、間違えないように注意してください。

短期譲渡所得の税率(復興特別所得税を含む)
●所得税:30.63%
●住民税:9%


長期譲渡所得の税率(復興特別所得税を含む)
●所得税:15.315%
●住民税:5%


さらに所有期間が10年以上の居住用物件なら、軽減税率の特例が適用されます。
●所得税:10.21%
●住民税:4%

注意点

特別控除を利用する場合、普段は源泉徴収の対象となっている会社員でも確定申告しなければなりません。
譲渡損失が発生している場合も、買換え特例などでは給与所得から損失分を差し引く損益通算が可能です。
したがって不動産を売買する際は、譲渡益の有無にかかわらず確定申告するのがおすすめです。

不動産売却において売却益にかかる税金の種類とは?

まとめ

不動産売却における、売却益の計算方法と税金の種類を解説しました。
不動産の取引は高額になるため、特別控除や軽減税率を活用するのが節税のポイントです。
私たち株式会社FineBlueは土地情報を多数取り扱っております。
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