大切な不動産は、できるだけ有利に売却したいですよね。
そこで知っておきたいのが、売り出しに適したタイミングです。
今回の記事では、築年数やシーズンが価格におよぼす影響など、知っておきたいポイントをご紹介します。
築年数や時期が影響!?不動産売却に絶好のタイミングとポイント
<築20年になる前に!築浅のほうが有利な理由>
一般的に、築10年から20年が売却に適したタイミングとされています。
とくに戸建ての場合は、築20年を過ぎた物件は、買主が「不動産所得税の軽減」や「免許登録税の軽減」、「住宅ローンの特別控除」を利用することができません。
また、戸建ての価値は築20年でほとんどゼロになるとも言われています。
このように築20年を過ぎた物件は、買主側から見ると物件の価値が減っているだけでなく、多額の控除も使えず、購入の候補からはずされてしまう可能性があります。
戸建ては15年以内で売却するのが望ましく、マンションも築20年までに徐々に値下がりしますが、やはり「15年以内」が適したタイミングと考えるとよさそうです。
15年以上経過した物件では、しっかり「修繕」することにより、売却価格が下がるのを低くおさえられるのがポイントです。
<需要の高いシーズンを逃さない>
あわせて覚えておきたいのが、不動産は1年のサイクルでも、売却価格が上下するタイミングがあるという事です。
一年の内ですと、年度末あたりが家を買う人が多いため、売却しやすくなります。
引っ越しの多い2月から3月、転勤や転職のタイミングとなる4月や9月に照準をあわせると、成約率も高くなる可能性がありますし、比較的高く売れる傾向にあります。
売却には時間もかかるので、目安として、3月までに売りたい場合は10月から11月までに、9月までに売るには5月か6月から準備をはじめるのがポイントです。
所有期間が短いと高くなる?不動産売却のタイミングは税率にも影響するので注意!
不動産を売却した利益の「譲渡所得」に対しては、所得税(復興特別所得税を含む)や住民税がかかりますが、売却した不動産の所有期間によって、税率が変わることをご存じでしょうか?
不動産の所有期間が5年を超える「長期譲渡」であれば、所得税が15.315%、住民税は5%となります。
しかし所有期間が5年以下の「短期譲渡」では、所得税が30.63%、住民税は9%になってしまいます。
注意点として、不動産の購入後5年が過ぎても、その年に売ると「短期譲渡」になるので、年をまたいで翌年に売る必要があります。
所有期間は、売った年の1月1日時点でカウントされてしまうため、お気をつけください。
また、不動産の所有期間が10年以上で、条件を満たせば税率が軽くなる「軽減税率の特例(居住用財産)」では、譲渡所得が基準となって税率が変わります。
譲渡所得が6000万円以下の部分は、所得税が10.21%、住民税は4%。
譲渡所得が6000万円を超える部分は、所得税が15.315%、住民税は5%です。
※所得税には復興特別所得税2.1%を含みます
まとめ
税率を考えると所有期間は5年を過ぎたほうが得ですが、不動産の価値が減少することも加味すると、早く売るほうがよいケースもあります。
売却には、さまざまな要因が影響します。
ご不明な点は不動産売却の専門家にお尋ねください。
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