株式会社Fine Blue > 株式会社FineBlueのスタッフブログ記事一覧 > 定年後に住宅ローンが払えない場合はどうなる?対処法を解説

定年後に住宅ローンが払えない場合はどうなる?対処法を解説

カテゴリ:不動産売却

定年後に住宅ローンが払えない場合はどうなる?対処法を解説

マイホームを購入するために住宅ローンを組んだものの、定年後に払えなくなる方は少なくないです。
今回はこのような状態になる理由について解説します。
また、払えない場合どうなるのか、対処法はあるのかもお伝えしていくので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。

定年後に住宅ローンが払えない理由

定年後に住宅ローンが払えない理由

なぜ定年後に住宅ローンが払えなくなるのでしょうか。
以下で考えられる理由を見てみましょう。

退職金頼りになる

定年後は仕事がなくなるため、退職金を頼りに生活をする方は多いです。
とくにマイホームを購入するうえで住宅ローンを組む場合、ローンの残債を退職金で一度に支払う計画を立てる方もいます。
このように退職金で支払っておけば、定年後に残債を持ち越さなくてもよくなるため、毎月の生活に余裕が出ると考えるためです。
しかし、想定以上に退職金が少なくなり、返済が難しくなるケースは多いです。
この場合はもともと立てていたマネープラン通りに進まなくなります。
ローンの残債を支払うどころか、今後の生活すら困難になってしまう方もいるでしょう。
結果として貯金を取り崩しながらの生活を送る事態になります。
貯金があれば問題ないですが、それも少ない場合は後がなくなり、住宅ローンを返済できなくなるのです。

収入が少ない

そもそも定年後は、今までよりも収入が少なくなります。
とはいえ、近年では定年後に再就職をするシニアの方が増えているのです。
アルバイトやパートなどで収入を得て、どうにか生活をしている方は多く見かけます。
しかし、現役世代に比べると収入は少なくなります。
高齢になると身体機能も衰えているため、思うように働けなくなっているでしょう。
年金の支給は65歳からのスタートなので、それまでは預貯金や仕事の収入だけでどうにかするしかありません。
たとえ再就職をしたとしても、収入状況によっては住宅ローンが払えない状況になるでしょう。

医療費がかかる

先述したように、シニアになると医療費がかかる傾向があります。
足腰が弱くなったり、持病を抱えながら生活したりなど、少なからず身体機能の低下を自覚するものです。
そのため、多くの方は通院をしながら生活しています。
なかには高額な医療費を支払いながら暮らしている方もいるでしょう。
医療費は健康維持に欠かせないもののため、何よりも優先的に使うものです。
そのため、結果として住宅ローンが払えない事態になる可能性が高いでしょう。
定年後は収入が減るだけではなく、出費も増えてしまうのです。

▼この記事も読まれています
不動産を現金化する方法は複数ある!売却方法や売却期間などを解説

定年後に住宅ローンが払えないとどうなるのか

定年後に住宅ローンが払えないとどうなるのか

定年後に住宅ローンが払えない場合、どのような事態に発展するのでしょうか。
以下でどうなるのか、詳しく見てみましょう。

督促状が届く

住宅ローンを滞納した場合、メールや電話などで連絡が来ます。
しかし、連絡を無視する、支払わずに放置するなどの対応をした場合、督促状が届きます。
一般的には1か月滞納しただけで、すぐに督促状が届いてしまう心配はありません。
始めの1回だけであれば「口座に住宅ローンの返済分が入っていなかった」と判断される可能性もあるためです。
その場合は債権者から連絡が入る程度で済みます。
しかし、その後も支払われない場合は、滞納とみなされ督促状が届いてしまうので注意が必要です。

一括返済するよう言われる

督促状が自宅に届いているのにも関わらず、無視をし続けた場合は、一括で返済するよう債権者から言い渡されてしまいます。
住宅ローンは基本的に分割で支払うものです。
これは、そもそもマイホームの購入が大きな買い物になるため、一括で借入金を返済するのは困難とみなされているからです。
住宅ローンを契約した場合は、毎月少しずつ借入金を返済していきます。
そのため、返済さえできれば一括で支払うよう言われる心配はありません。
しかし、本来毎月支払うはずだった契約を破ってしまうと、分割払いの権利が強制的にはく奪されてしまうのです。
結果として残債を一括で返済するよう言われます。
しかし、月々の支払いすら困難だったのに、残債を一度にすべて返済するのは非現実的でしょう。
そのため、多くの場合はこの後に代位弁済がおこなわれます。
これが保証会社が間に入り、代わりに一括返済をしてくれる仕組みです。
その後は代わりに返済をしてくれた保証会社に対して、ローンの返済をおこないます。

競売にかけられる

この時点で保証会社に返済できれば問題ありませんが、それでも対応できない場合は競売の申し立てがおこなわれます。
これは保証会社が裁判所に対して手続きするものです。
競売は不動産を担保に、ローン返済を求める仕組みを指します。
申し立てが認められた場合は、競売が開始されます。
また、この競売については基本的に保証会社と裁判所の間でおこなわれるもののため、債務者の意志や主張は一切聞いてもらえません。
「競売にかけるのをやめてほしい」と伝えても、聞いてもらえないので注意しましょう。
また、物件の売却時期や価格も、先方がすべて決めます。
ただし、価格は相場に対して6割程度になるケースが多く、比較的安いです。
これでも残債をすべて返済できない可能性が高いため、借金を抱えたまま家を失う結果となるでしょう。

▼この記事も読まれています
老後に家を売ってはいけないのはなぜ?理由を解説

定年後に住宅ローンが払えない場合の対処法

定年後に住宅ローンが払えない場合の対処法

定年後に住宅ローンが払えない場合、いくつかの対処法があります。
以下で詳しく見てみましょう。

マイホームの売却

もっとも多い対処法が、マイホームの売却です。
住宅ローンを払い続けるのが困難な場合は、早めに売却に向けて行動しましょう。
早く売れれば市場価値が高い状態の価格になるため、売却益も最高の状態になります。
この場合は、売却益がローンの残債よりも高い可能性もあり、オーバーローンになるリスクを回避できるでしょう。
しかし、この場合は次に住む場所について考えなくてはなりません。
住み替えをする方法もありますが、これでは新たにローンを組む必要があるため、同じ結果となるだけです。
もっとも一般的なのは、賃貸物件に住む方法です。
毎月家賃を支払う必要はありますが、物件の場所によっては現在よりも費用負担が少ない部屋を見つけられるでしょう。

任意売却

任意売却は、ローンの残債が売却益よりも高い場合に利用できます。
マイホームを担保として扱うのは競売と同じですが、高く売れるケースが多く、売却を下と周囲に知られにくい違いがあります。
返済の負担も減らせるため、競売にかけられてしまうよりはメリットが大きいでしょう。
ただし、任意売却をするためには金融機関から承認を得なくてはなりません。
勝手には売れないので、必ず事情を話しましょう。

リースバック

家を売却すると、住む場所がなくなってしまいます。
この点について困る場合は、リースバックがおすすめです。
これはマイホームを売った後、その家を賃貸物件として契約する方法です。
そのため、引っ越しをせずに今のままの生活を続けられます。
賃貸借契約を締結する流れになるため、家賃の支払いは必要ですが、住み慣れた空間を離れずに済むのが大きなメリットです。
シニアの場合は慣れ親しんだ場所から離れがたく、家の売却に対して抵抗を覚えてしまいがちです。
リースバックならこのマイナスポイントを解消しつつ、金銭的な負担も軽減できます。

▼この記事も読まれています
不動産におけるリバースモーゲージとは?メリットとデメリットも解説

まとめ

定年後に住宅ローンを払えなくなるのは、収入の減少や医療費の支払いなどが原因です。
支払えない場合は催促状が届くようになり、最終的には競売にかけられてしまいます。
対処法として家を売却する、リースバックを検討するなどが挙げられます。


≪ 前へ|固定資産税を滞納した不動産は売却できる?売却できる条件や方法を解説   記事一覧   マンション売却の流れは?準備や内覧対応のコツを解説|次へ ≫

タグ一覧

トップへ戻る